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石綿被害で首都圏の建設労働者が2次提訴(産経新聞)

 建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込んで中皮腫などの健康被害を受けたとして、首都圏の建設労働者や遺族が23日、国と建材メーカー44社に1人当たり3850万円の損害賠償を求め、東京横浜両地裁に2次提訴した。東京地裁で提訴したのは計145人で請求額は計約53億9千万円、横浜地裁は計38人、約13億8600万円。

 原告側は「国やメーカーは石綿の危険性を知りながら、対策を取ってこなかった」などと指摘。「今後も被害の発生が確実視されている。国とメーカーは被害対策をとるべきだ」などと訴えている。

 問題をめぐっては平成20年にも、計約220人の建設労働者や遺族が両地裁に提訴し係争中。

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20日に全国学力テスト=事業仕分けで抽出調査に−文科省(時事通信)

 小学6年と中学3年を対象にした文部科学省の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が20日、一斉に実施される。政府が昨年行った事業仕分けで、全国公立校が参加する方式から、文科省が抽出した約3割の学校が参加する方式に移行して初のテストとなる。
 テストを受けるのは国公私立2万3875校の約162万5000人。うち文科省が抽出したのは9979校の約73万8000人で、ほかは自主参加で独自に採点を行うため、同省の集計対象から外れる。国公立は自主参加が多く、抽出校と合わせた参加率は公立で74.9%、国立80.3%と高いが、私立は24.0%にとどまった。 

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<山崎直子宇宙飛行士>和服で手巻きすし 宇宙から日本文化(毎日新聞)

 【ジョンソン宇宙センター(米テキサス州)奥野敦史】国際宇宙ステーション(ISS)に滞在する山崎直子宇宙飛行士(39)が米中部時間14日午後(日本時間15日午前)、ピンク和服姿で野口聡一宇宙飛行士(45)と2人で手巻きすしを作り、同僚の飛行士に振る舞った。米航空宇宙局はこの様子を世界に動画で配信した。世界初の「宇宙すし店」の開店として注目されそうだ。

 無重力状態のため、ご飯などが浮かび上がるトラブルに見舞われながらも、山崎さんはしゃもじでご飯をすくってのりを巻き、野口さんがすしネタをスプーンで入れた。野口さんはマグロやエビなど刺し身の宇宙食をISSに持ち込んでおり、それを使ったという。

 14日早朝(同14日午後)の記者会見で、野口さんは「(ISSでの活動は)科学はもちろん日本文化を広げるきっかけにしたい」と話していた。さっそく、着物とすしを通して世界に日本への理解を深めるのに一役買った形だ。

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精神科医療の将来ビジョンの検討に向け始動−日精協・山崎新会長(医療介護CBニュース)

 日本精神科病院協会(山崎學会長)は、今後の精神科医療の在り方を検討する「将来ビジョン戦略会議」を設置するための検討を進めている。4月1日付で新会長に就任した山崎氏は8日、キャリアブレインの取材に対し、1年ほど前から同会議の構想を持ち、「自分が会長になったら、これをぜひしたいと思っていた」と語った。

 山崎会長によれば、戦略会議は50人程度の規模となる見込みで、半数は協会外で構成する考えだ。初会合は6月を予定しており、月に2回程度のペースで来年の1、2月まで議論し、3月に精神科医療の短期・中期・長期政策ビジョンを報告書としてまとめる方針だ。
 山崎会長は、2012年度の診療報酬改定のツールとして役立つよう、遅くとも来年の4月か5月までには報告書を厚生労働省保険局に提出する考えを示した。
 検討項目としては、▽急性期の精神科医療の在り方▽高齢者の精神科医療の方向性▽精神療養病棟を含めた慢性期の精神科医療の在り方▽地域での精神科医療の展開―などが挙がっており、各項目について10人程度の班をつくって議論する予定。

 山崎会長は、短期・中期・長期のビジョンをつくり、将来の医療提供体制のイメージを固めた上で、その実現に向けた段階的な構想を練る必要性を指摘。報告書について、「将来的に精神科医療は動いていくのだという、バイブルのようなものをつくりたい」と話している。


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<将棋解答>第1301回 解答(毎日新聞)

第1問正解(B)

[先]4六角10点。

 平凡に4六角と香取りに打つのが最善手です。以下6二金上(7三角は3五角)、9一角成、7三銀、9五歩と突いて先手が優勢です。

第2問正解(B)

[先]7四馬10点。

 玉を追わず7四馬と引くのが最善手です。以下7八竜、同玉、7七香、同桂、6七と、同玉、6六銀打、6八玉と逃げて先手の勝ちです。

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“票田”要望丸のみ 国民新が郵便局長会へ文書 定年延長など成果報告(産経新聞)

 国民新党が、選挙支援を受ける全国郵便局長会(旧全国特定郵便局長会、柘植芳文会長)にあてた4日付の内部文書が29日、明らかになった。特定局長の定年延長や検査・監査の簡素化など局長会の要望について、日本郵政グループと協議した成果を伝える内容。参院選を前に、約30万票を動かすとされる局長会の意向を実現することで、票田固めに努めていることがうかがえる。

 産経新聞が入手したのは、下地幹郎国対委員長と森田高政調会長名で出された「日本郵政グループの運営に関する改善要望について」と題する文書。

 それによると、特定局長は定年(一般郵便局員は60歳)を延長し、65歳まで再雇用する▽再雇用期間の給与はそれまでの8割とし、4月1日から実施する▽これまで「年に3回ほど実施されてきた」(日本郵政関係者)という郵便局に対する検査・監査は簡素化し、2年に1回とする−ことを実現したことを強調している。

 また、一部特定局長から「一日中監視されているようだ」と評判が悪かった郵便局の監視カメラに関しては、3月中に機能を停止し、撤去などの工事は6月末に終えるよう通知することになったことも報告。

 文書について森田氏は「わが党は郵政問題をきっかけにできた政党であり、地に足のついた政策を実現しようと考えている。政権交代以降、ずっと取り組んできた課題で成果が挙がった分を報告した」とする。

 全国郵便局長会に対しては、鳩山由紀夫首相も民主党代表として昨年5月の総会に出席し、「衆院選に勝たせていただくためには、郵便局長さんの多大なるご支援が不可欠なので、なにとぞ力をお貸しください」と述べていた。

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